熊本市と玉名市は、来年３月末まで手数料10円で発行しています。 先ほど部長が「カードの普及状況を注視し、対応を検討する」とおっしゃいましたが、「普及率が上がるようならコンビニ交付を検討する」というふうに解釈いたしましたけれども、これは現在行われているほかの自治体の取組とは、発想が逆ではないかと感じます。ほかの自治体は先に利便性を向上して、便利になったマイナンバーカードの普及を呼びかけています。
18日午後から19日明け方には九州北部地方で四つの線状降水帯が発生し、長崎、福岡、山口、熊本、大分県では24時間に200ミリを超える大雨となりました。
熊本県菊陽町には台湾のＴＳＭＣがソニーグループと一緒に約21ヘクタールの半導体工場を建設します。政府が約4,000億円を支援し、2024年の稼働を目指し、約1,500人の雇用を予定しているとのことです。 そこで、今後の大牟田市の発展への大きな課題の一つが企業誘致だと思います。ルートインホテルの進出も決まりましたし、企業誘致に拍車がかかるものと期待しています。
また、産業都市として、製造業をはじめとする多くの企業が集積しており、福岡県南、また、熊本県北における地域経済や雇用を支える中核的な機能を担っております。 さらに、デジタル化の進展や多様で柔軟な働き方が社会に浸透してきており、企業の地方分散化の流れも見られます。
そして、これが１週間とかぐらいの話じゃなくて、一月、熊本災害ありましたよね。そんな一月、二月になったときの場合を考えて、プールを崩すなら崩す、その施策はどうしてもやらなきゃいけないんなら、やっても私はなんも言いませんよ。ただ、それに代わる貯水水源というのを考えていくのは、これは当然じゃないかと思うんですよね。教育長、見解をちょっと述べてください。 ○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
対象エリアにつきましては、福岡都市圏や熊本都市圏を結ぶ広域交通結節点であり、広域交流拠点である岬地区や延命地区の中間に位置するなど、交流人口や民間投資を呼び込むことができるポテンシャルを有しております。また、駅周辺のにぎわい創出や空き店舗の活用、それと、イノベーション創出拠点の整備なども進んでおります。
分かっているのは、自治体保険で福岡県、熊本県の後期高齢者医療、両県内の一部の国民健康保険及び東京都は後期高齢者医療のみ、また、健康保険では協会けんぽのみです。国民皆保険の下、この混乱が４年以上放置され続けています。 東京都の場合、同じ都民が75歳になった途端、保険適用がされない事態に、行政も混乱を招き、新宿区議会でも議論になっています。
118: ◯４番（神田徳良） 2016年４月に発生した熊本地震の際、総合体育館や学校に避難された住民アンケートを実施した結果、避難所で不便に思ったことの第１位は、食事や冷暖房を抑えて、トイレの問題でした。
国会での、出産に立ち会った医師による状況説明を聞いていると、未成年で赤ちゃんを出産した女性は、新幹線の中で出産する危険があり、医師夫妻で熊本駅で待機していたが、状況が切迫してきたので博多駅まで迎えに行ったこと。翌日無事出産できたこと。その後、母親が男性との話は精神状態が不安定で拒否したので、医師である妻が内密出産に至る女性の置かれた状況を聞き取ったということでした。
また、令和３年４月14日の西日本新聞には、「熊本市や益城町で家屋被害 盛土安全確認 九州ゼロ」という見出しで記事が掲載されています。 「盛土造成地は、都市近郊の谷や丘などの斜面に土を盛って造成されており、地震の揺れや大雨で崩れる危険性が高い場所がある。大規模盛土造成地をめぐっては、阪神大震災で犠牲が出て、新潟県中越地震でも地滑りが発生。
平成28年４月に発生いたしました熊本地震におきましては、地方公共団体の庁舎が損壊し使用不能になったことで、災害対応や業務継続に支障を来した例が見られ、全国的に庁舎の耐震性能の確保の重要性が認識されたところでございます。 これを踏まえまして、本市では庁舎整備の検討を当初の予定より前倒しして実施することとし、検討を重ねてまいってきております。
本市の市庁舎整備は、振り返ると、平成28年４月の熊本地震で庁舎が損壊や使用不能などになったことから、庁舎の耐震性・安全性が全国的に問題視され、本市の市庁舎も予定を前倒しした耐震調査から始まった庁舎整備の議論ですが、この間、紆余曲折の議論を経ながら、2019年12月に就任された関市長は、庁舎整備について再検討を表明されました。
472: ◯委員（田中健一） それともう一つ、観光対策費の都市間友好交流事業、これは都市間の関係では、友好では、大野城市は奥州市と近くの熊本の菊池市があると思うんですけれども、この二つの市の交通費か何かがその事業費として含まれているんですかね。 473: ◯ふるさとにぎわい課長（岩本裕介） この予算については、奥州市のほうの予算計上になります。 474: ◯委員（田中健一） 分かりました。
また、平成28年４月に震度７の大規模な地震が連続して熊本で発生することは、誰も想定していなかったと思います。 本市においても、令和２年７月、想定外の記録的な大雨に見舞われ、大牟田市全域５万6,441世帯、11万3,537人に避難指示が出され、５段階の警戒レベルのうち警戒レベル４の情報でした。危険な場所から全員避難するよう呼びかけられましたが、残念ながら福岡県内では２名の方が亡くなられました。
諏訪川は、熊本県の南関町から荒尾市を経て大牟田市へ流れる福岡県が管理者である二級河川であり、諏訪川の上流部である関川は熊本県が管理する河川でございます。 このように、諏訪川、関川は福岡県と熊本県をまたぎ、名称は違うものの同一の河川であり、流域治水の観点から、総合的、計画的に河川改修を進めることが必要であると考えております。
２０１９年頃、熊本市水前寺公園の隣接地１,３００平方メートルを約２億円で中国人が買収し、周辺住民は地下水が狙いなのかと懸念しています。 福岡市のベッドタウンの篠栗町は、２００２年、１２０キロ離れた大分県日田市上津江村の山林８３.７ヘクタールを８,６９２万円で購入しました。
しかし、世界の各地で、そして朝倉や大牟田、熊本など身近に豪雨や洪水、豪雪や猛暑、熱波、山火事など、地球と生き物の存在を脅かす気候危機が到来しています。 このように、地球の危機、未来の危機の中で、本年２月、本市が行ったゼロカーボンシティ大野城宣言について、私も全面的に支持するものです。
例えば、東日本大震災では３か月間にわたり最大約４６６万戸、熊本地震では５日間にわたり最大約４８万戸が停電をしております。本市の防災情報を受信する媒体は、携帯電話やスマートフォン等であるため、充電することが難しくなれば使用できなくなり、その情報を受信できなくなる恐れもあります。 一方で、防災行政無線を整備している自治体の多くは非常用電源を設置しており、停電時にも防災情報を発信することができます。
また、先ほど紹介いたしましたみなと小学校では、災害後のまちづくりについて考えていく際、自然災害を乗り越えてきた宮城県、兵庫県、熊本県の小中学生にオンラインでインタビューし、防災の意識を高めてもらうための取組に生かしていく予定です。
◎市長（関好孝） 大牟田市は、福岡市や熊本市などの都市圏を結ぶ優れた交通アクセスをはじめとして、また、多くの優秀な人材を輩出いたしております帝京大学や有明工業高等専門学校といった高等教育機関、さらには七つの高等学校もございます。また、本市には、産業都市として、製造業をはじめ多くの企業が集積しており、福岡県南、熊本県北における地域経済や雇用を支える中核的な機能を担っております。